第15回

熟したイノベーションを高度利用する

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2023年4月3日

先進国も含めて世界の国々が経済成長を遂げている中、日本だけがデフレ状況で給料も上がらない停滞に甘んじていると指摘されています。このような状況下で原油や食料品等の世界的な商品価格高騰が襲いかかり、人々の生活を苦しめています。この状況を払拭するためにはイノベーションがポイントとなりますが、これもあまり進展していません。日本がどうすればイノベーションを推し進めていけるのか、今回も引き続き考えていきます。

イノベーションの柔軟な姿

前回、イノベーションは柔軟で、様々なあり方があるとお伝えしました。イノベーションと言えば最初にイメージするのは「技術革新」ですが、既存のモノを結びつける「新結合」によるイノベーションもあります。代表例としてApple社のiPhoneが挙げられるでしょう。携帯電話にカメラや音楽再生、メール、インターネットブラウザのなど、既に存在していた商品やサービスを結び付け、一つの箱体にまとめたのです。（箱体内部で半導体チップ等の目覚ましい進歩があったとはいえ)「こんな機能は初めてだ。iPhoneがなければできなかった」などという要素がほとんどなかったにもかかわらず、iPhoneは人々の生活を変え、今世紀を代表するペンションになりました。

なぜiPhoneがイノベーションになったのか？それまで携帯電話やカメラや音楽再生プレーヤ―、メールができインターネットブラウザを備えたPCなどのモノたちを別々に持たなければならなかったのにiPhoneだと一つで済むという利便性や、それらを収納した箱体の美しさや、アイコンが並ぶディスプレイが全面を覆う（携帯電話にあった10キーボード等がない）斬新なデザイン、そして様々な機能を実現する通信手段の搭載など、iPhone自身が備える機能・形状・性質等も、もちろんその要素です。

一方で「iPhoneにより人々の生活が変わった」側面も見逃せません。iPhoneには、これら全てがあったのでイノベーションになったのだと考えられます。

逆に言えば、「携帯電話に様々な便利機能を極限まで盛り込もう」との考えではイノベーションにはなり得なかったでしょう。ここから「イノベーションとは皆が目を見張る新製品を生むことだけではない」、「だからといって既存のモノを結合すれば良いとは限らない。人々の生活を変えるほどインパクトのあるモノにする必要がある」あるいは「人々の生活を変えるモノは、例えローテクでもイノベーションになり得る」などの教訓が得られます。

多様なイノベーションを実現する

このように考えると「イノベーションを堅苦しく考えると活性化できなくなる可能性がある」と分かります。日本がイノベーションにより活性化できない一因として、日本ではイノベーションとして技術革新に重きが置かれ過ぎているように感じてしまうのです。

この指摘は「技術革新は必要ない」という意味ではありません。逆に失われた10年が20年になり30年になろうとする日本が過去にあった勢いを取り戻して国を豊かにすることは、それはとりもなおさず日本に住む人々が幸せな生活を送れるようになるには、という意味ですが、技術革新がなければ、それも世界をリードするような技術革新がなければ難しいでしょう。

一方で、技術革新を行うためには莫大な資金が必要になります。何年も、時には何十年も莫大なリスクマネー（万一競争に負けると消失可能性がある資金）をつぎ込んで開発競争に参加しなければなりません。ならば日本を活性化するには、まずどこかで儲けて、そのお金でイノベーションを推進する構図を作る必要があると考えられます。

日本のイノベーションを活性化する道？！

以上から、日本の活性化には「一昔前の技術革新（イノベーション）を高度利用して大きく儲け、最先端技術革新の原資とするビジネスモデル」の構築がポイントだと思われます。「一昔前のイノベーションで大きく儲けられるのか？」との質問がありそうですね、書籍通販のアマゾンを例に考えてみましょう。

アマゾンはアメリカでも日本でも、既存書店をなぎ倒す勢いで浸透しました。「図書の通信販売など、業者は面倒くさいし、買い手もまどろっこしいので普及しないだろう」との予想は大きく覆されました。一等地の店舗という莫大な固定費が不要になる一方で、地価の安い地域に大規模な倉庫・配送所を持つことで一般書店ではありえない品揃えを実現、ロングテールを実現して収益を重層化しました。また、リアルな本を売る業者としてはカニバリズムとされそうな電子書籍の開発・普及にも尽力、電子書籍といえばKindleと言われるステータスを確立して将来にも布石を打っています。最近ではAWS（Amazon Web Services）を提供、世界中の人や企業がクラウド上でビジネス等を推進できるプラットフォームを提供しました。

これら全ては技術的には革新的というより、一昔前の技術の利用でした。「熟した」技術の高度利用により日本もイノベーションを回せる国になれる可能性があると考えられます。

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なお、冒頭の写真は写真ACからほりりょーさんご提供によるものです。ほりりょーさん、どうもありがとうございました。

#事業創造

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた。総合研究所では先進的取組から地道な取組まで様ざまな中小企業を研究した。一方で日本経済を中小企業・大企業そして金融機関、行政などによる相互作用の産物であり、それが環境として中小企業・大企業、金融機関、行政などに影響を与えるエコシステムとして捉え、失われた10年・20年・30年の突破口とする研究を続けてきた。

独立後は中小企業を支える専門家としての一面の他、日本企業をモデルにアメリカで開発されたMCS（マネジメント・コントロール・システム論）をもとにしたマネジメント研修を、大企業も含めた企業向けに実施している。またイノベーションを量産する手法として「イノベーション創造式®」及び「イノベーション創造マップ®」をベースとした研修も実施中。

現在は、中小企業によるイノベーション創造と地域金融機関のコラボレーション形成について研究・支援態勢の形成を目指している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

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