中小企業がイノベーションのタネを生める「時」

日本がFutureを掴むにはイノベーションのタネが多産される必要があり、その役割を果たす上で中小企業に期待が寄せられると、前回に考えてみました。「それは中小企業にとって、荷が重いだろう。」しかし人類が生まれて以来、今まで、イノベーションと言われるものはほとんど中小企業（あるいは個人）が生んできました。今、どんな「時」にイノベーションを生めるか、考えてみます。

モノは５回、生み出される

「人類が生まれて以来、イノベーションはほとんど中小企業（個人）が生んだというが、それは当たり前だ。昔は社会や産業がシンプルだったので、簡単なアイデアを実現するだけでイノベーションと言えた。一方で今は複雑化しているので中小企業には手に負えないのだ」という声が聞こえてきそうです。確かに近年、特に「技術革新」のイノベーションを生み出すには大規模な実験施設と多数の専門家が束になって取り組む必要があるので大企業の独壇場と言えます。一方で現在は、技術革新による成果のストックは目覚ましく、それを活用することでイノベーションを生む「新結合」のチャンスが多数あります。そこで中小企業の活躍が期待されているのです。

今回はもう一つ、別の側面から考えます。以前に「イノベーションと認められるには、技術的な優秀性・希少性等に加えて『これにより多くの人の生活が変わった』と認められているというポイントがある」と申しました。この代表例としてiPhoneがあります。ではiPhoneは何回生まれた末にイノベーションとなったのでしょうか？

「iPhoneが複数回生まれたとは、どういう意味か？」私たちが目にするiPhone（初代iPhoneをイメージしてみて下さい）は、いきなり実現した訳ではありません。まず「今まで各々の専用機が必要だった各種機能を１台で実現する小型機があったら」というアイデアを持つ（発想）ことが出発点です。

次にそれを具体化して「カメラ機能付きの携帯電話ではあるが、小型のCPUと今までのインジケーターよりもはるかに多量の情報を表示できるディスプレイを内蔵、時計機能や計算機能のほかインターネットを閲覧できるブラウザなどまで搭載して『掌に収まる小さなコンピュータ』である商品を作りたい」という姿を描き（企画）、その案が実現可能かをチェックした上で、実際にどんなモノを実現するか設計図を描き（開発・設計）ます。ここまではアイデアや情報など無体物を進化させる段階です。

次に実際の製品を作成して微調整を加えながら最終形を決定（試作）、作りやすさや不良品の出にくさ、コスト低減などの観点からの工夫を加えた上で販売できる製品を製造します（量産）。アイデアが個人の頭の中で浮かぶ発想から、企画、開発・設計、試作、量産と５回誕生（他の分類法もありますが、ここでは５つに分類します）することで、イノベーションが実現できるのです。

５回の誕生における中小企業の関わり方

以上５回の誕生を経てイノベーションが生み出される中で、中小企業はどのように関わるか？戦後の大企業・下請中小企業の二極構造では、中小企業が関わるのはほとんど５番目の量産においてでした。次第に高度な工作機械などを中小企業も持てるようになることで、試作に中小企業が関わることも多くなりました。

一方で、アイデアや情報など無体物を進化させるプロセスに中小企業が関わるのは難しかったのです。「複数の専用機の機能を１台で実現する小型機」という「新結合」を思いついても、各々の機器が別個のシステムで動いている状況では「それらをどうやって結合させる？」という壁にぶつかったら最後、前に進むことはできなかったのです。しかし現在では、それら機能はアプリケーションとしてパッケージ化され、それらを運用するシステム（OS）も整備されており、利用・結合が容易になりました（それを実現したのがiPhoneあるいはiPad、iPod（順不同）によるイノベーションです）。

それを実現する技術もアプリケーション開発言語などの形で公開され、誰でも学べるようになりました。このようにして今や、アイデアや情報など無体物を進化させる段階に中小企業が、あるいは個人が関与するハードルが大きく下がったのです（PCの世界でも、アマゾンのAWS：Amazon Web Servicesなどによる利用の容易化が進んでいます）。このような環境ができあがると、中小企業がイノベーションを担えるケースが増えることが理解できると思います。中小企業は最終顧客・利用者（中小企業・個人）と接触する機会が大企業に比べて格段に多いので、様々なニーズを聞き、シーズを察することができます。

これまではそれらを聞いても「大企業が用意してくれるまで待ちましょう」としか言えませんでしたが、今や「自分が試してみます」と言えます。実際、AmazonやGoogleなどで提供される革新的サービスのほとんどは、このようなプロセスで生まれていると推察されます。

日本の中小企業にも、是非参入してもらいたい事業機会です。

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なお、冒頭の写真は写真ACから FineGraphics さんご提供によるものです。FineGraphics さん、どうもありがとうございました。