令和７年度の助成金最新情報

１． はじめに

近年、労働環境の変化が激しく、中小企業にとって「人材確保」や「労働環境の改善」は喫緊の課題となっています。特に少子高齢化による労働力不足や、若手の流動化が進む中、企業が優秀な人材を確保し、定着させることはますます重要になっています。

そんな中、国が提供する助成金制度は、中小企業にとって大きな支援策となります。政府は企業の負担を軽減し、従業員の働きやすい環境を整えるために、様々な助成金を設けています。特に2025年の雇用保険法施行規則の改正により、多くの助成金制度が見直され、中小企業がより活用しやすい形に改善される予定です。

本コラムでは、2025年の改正による助成金の変更点を整理し、中小企業経営者がどの助成金をどのように活用すべきかを解説します。助成金を上手に活用することで、以下のようなメリットを享受できます。

・人材確保の強化：優秀な人材を採用し、定着させるための施策に活用

・労働環境の改善：働きやすい職場づくりを助成金で支援

・経営コストの削減：教育・研修・雇用管理制度の導入を国がサポート

助成金は知らなければ活用できない制度です。ぜひこの機会に、自社に適した助成金を見つけ、経営の安定と発展につなげていきましょう。

２．主要助成金の変更点と概要

ここでは、各助成金の概要と主な変更点を詳しく解説し、中小企業経営者がどの助成金をどのように活用すべきかを説明します。

（１） キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者（有期契約・派遣社員・短時間労働者）を正社員や無期雇用に転換した企業に対し、助成金を支給する制度です。また、賃金の引き上げや教育訓練、健康管理制度の整備など、労働者の処遇改善に取り組む企業も支援対象となります。

【変更点】

＜正社員化コース＞

・有期雇用社員を無期雇用・正社員に転換した場合の助成額を見直し

・通算雇用期間が5年超の有期雇用者の助成額を引き下げ

・重点支援対象者（派遣社員・母子家庭の母・人材開発訓練受講者等）に対する助成額を増

　額勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新設した場合の加算措置を拡充

＜賃金規定等改定コース＞

・賃上げ率4％以上、6％以上の新たな区分を追加

・昇給制度を整備した場合の加算措置（20万円）を新設

★ 活用のポイント

　→ 正社員転換を計画している企業は、対象者の雇用期間や適用条件を確認し、早めに準備を進めるべきです。

（２） 人材確保等支援助成金

 人材確保等支援助成金は、企業が従業員の定着率向上や職場環境の改善を行う際に支給される助成金です。人事評価制度の導入や、健康促進のための施策を行う企業に助成されます。

【変更点】

＜雇用管理制度助成コースの再編＞

・「人事評価改善等助成コース」を廃止し、「雇用管理制度・雇用環境整備助成コース」に統合

・複数の雇用管理制度（人事評価、健康づくり、職場活性化等）を導入すると最大100万円の助成

・フォークリフト、介護ソフト、食器洗浄機など、従業員の負担軽減機器の導入も助成対象に

＜テレワークコースの改定＞

・申請手続きの簡素化（事前の計画認定が不要に）

・助成額を定額化

「制度導入助成 20万円」

「目標達成助成 10万円（賃上げ要件満たせば15万円）」

＜外国人労働者就労環境整備コース＞

・外国人労働者向けの就業規則・研修などの多言語化を「母国語+平易な日本語」に変更

・離職率要件の緩和（6ヶ月後の定着率で判断）

★ 活用のポイント

　→ 人材の定着率向上を目的とした研修や制度導入を検討している企業にとって、活用価値の高い助成金です。

（３） 両立支援等助成金

 両立支援等助成金は、育児・介護と仕事の両立を支援する企業に対して支給される助成金です。従業員が育児や介護のために休職しやすい環境を整備した企業に助成されます。

【変更点】

＜介護離職防止支援コース＞

・「介護休業」の助成金要件を「連続5日以上の取得」に変更

・休業取得時と復職時の2回払いから、一括払い（最大40万円）に変更

・代替要員の雇用や短時間勤務の導入への加算措置を新設

＜柔軟な働き方選択制度＞

・制度導入数と利用日数に応じた助成金の支給方式へ変更

・中学校修了前の子供を養育する従業員に適用した場合の加算措置（20万円）を新設

★ 活用のポイント

→ 育児・介護を支援するための休暇制度や時短勤務制度を整備する企業にとって、有効な助成金となります。

（４）65歳超雇用推進助成金

 65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用継続を支援する制度で、定年の引き上げや継続雇用制度の導入を行う企業に助成されます。

【変更点】

・申請手続きを簡素化

・高年齢者の無期雇用転換コースの要件を緩和

・65歳以上の定年引上げ・継続雇用制度の導入を推進

★ 活用のポイント

　→ 高齢者の戦力化を考えている企業は、制度を活用しながら長期雇用を促進できます。

（５）人材開発支援助成金

 人材開発支援助成金は、従業員のスキル向上やリスキリング（再教育）を目的とした研修を実施する企業に対して支給される助成金です。

【変更点】

＜OFF-JT（座学研修）の助成額を増額＞

・中小企業：960円→1,000円/時間

・大企業：380円→500円/時間

＜有期契約労働者向けの訓練助成率を引き上げ＞

・経費助成率：60% → 70%（中小企業）

＜正社員転換のインセンティブを強化＞

・転換後の賃上げ要件を満たした場合、助成率を85％まで引き上げ

★ 活用のポイント

　→ 人材育成に積極的に投資する企業にとって、費用負担を軽減できる有効な助成金です。

これらの助成金の変更を理解し、自社の状況に適した制度を活用することで、人材確保・定着・職場環境改善をスムーズに進めることが可能です。

３．まとめ

2025年の雇用保険法施行規則の改正によって、多くの助成金制度が見直され、中小企業が活用しやすい形に改善される予定です。今回の改正を踏まえ、中小企業経営者がどのように助成金を活用すべきか、ポイントを整理します。

（１）人材確保と定着に向けた助成金の活用

近年の労働市場では、優秀な人材の確保と定着が最大の経営課題となっています。

今回の改正では、「キャリアアップ助成金」や「人材確保等支援助成金」の活用を通じて、企業が積極的に人材を育成し、定着させるための支援が強化されました。

・有期雇用から正社員への転換 → キャリアアップ助成金

・働きやすい職場環境の整備 → 人材確保等支援助成金

・高齢者の継続雇用促進 → 65歳超雇用推進助成金

中小企業が今後競争力を高めるためには、これらの助成金を活用し、雇用の安定と労働環境の向上に取り組むことが不可欠です。

（２）助成金の申請手続きが簡素化

助成金の活用を検討する際に課題となるのが、複雑な申請手続きでした。

今回の改正では、多くの助成金において「申請手続きの簡素化」が進められています。

例えば、以下のような簡素化です。

・キャリアアップ助成金 → キャリアアップ計画の認定が不要に

・テレワーク助成金 → 事前の計画認定が不要になり、よりスムーズに申請可能

・特定求職者雇用開発助成金 → 申請時の書類負担を軽減

これにより、助成金を活用しやすくなったことが今回の改正の大きなポイントです。

（３）企業の成長戦略と助成金の活用

助成金は単なる資金支援ではなく、企業の成長を加速させるためのツールです。

特に、人材育成や働き方改革の促進を目的とした助成金は、企業が競争力を強化する大きなチャンスになります。

・ 賃上げ・人材育成を支援 → 賃金規定等改定コース、人材開発支援助成金

・ 柔軟な働き方の推進 → 両立支援等助成金、テレワーク助成金

今後の経営戦略において、これらの助成金を計画的に活用することで、企業の安定経営と成長を実現できます。

（４）施行スケジュールと今後の準備

今回の改正は、2025年4月1日から施行され、一部の制度は2025年10月1日より適用されます。企業経営者は、この変更に対応し、早めに助成金の活用計画を立てることが重要です。

・ 助成金の要件や対象を確認する

・ 必要な社内制度（人事評価、育成制度など）を見直す

・ 社労士や専門家と連携して申請準備を進める

助成金は、「知っている企業だけが得をする」制度です。今回の改正を機に、自社の事業計画に合った助成金を積極的に活用し、より良い労働環境の構築と、企業の成長を実現しましょう！