第223回

黒字企業と赤字企業の違い

アタックスグループ（税理士法人、経営コンサルティング）執筆

2019年12月10日

先日、企業の収益に関する２つの調査データが発表された。１つは、国税庁の２０１７年度分「会社標本調査」。そしてもう１つは帝国データバンクが発表した「連続増収増益企業」調査（１７、１８年度決算）だ。

前者は、わが国法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正および税務行政の運営などの基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査だ。

その中で毎年、利益計上法人（黒字企業）および欠損法人（赤字企業）を調査している。今回の調査結果によれば、利益計上法人数は１００万６８５７社で、前年度比３万６１５９社の増加、率にして３．７％の増加と、７年連続増加となった。一方、欠損法人数は１６８万７０９９社で、前年度比２３２８社の減少、率にして０．１％の減少と、８年連続減少となった。さらに全法人に占める欠損法人の割合は６２．６％で、こちらも前年度比０．９ポイントの減少と、８年連続減少という調査結果であった。

後者は、１９年１０月時点の同社のデータベース（約１４７万社収録）の中から、１６～１８年度の決算数値が判明した約１０７万３０００社を対象に、最新２年連続で増収増益となった企業を抽出・集計・分析したものだ。

それによれば、１８年度決算で２年連続の増収増益を果たした企業数は、３万３０００社で、その全体に占める割合は３．０７％という調査結果であった。ピークだった１４年度の３万７４６２社からは減少はしているものの、３万社超が続いている。

これらデータだけ見れば、景気・企業業績は改善しているとみてよいかもしれない。しかし、まだ６２．６％の企業は欠損法人で利益を出せていない。

本連載執筆者でもある坂本光司氏が、景気と業績の関連を示す企業の型を「景気創造型企業」「景気連動型企業」「限界型企業」の３つに分類している。景気創造型企業とは、景気動向にかかわらず常に黒字になる企業。景気連動型企業とは、景気が好況だと黒字になるが、不況だと赤字になる企業。限界型企業とは常に赤字で利益を出せない企業のことだ。同氏の研究結果から、約３０年前のわが国企業のこの３つの割合が２：６：２だったのが、現在は２：２：６の割合になっているという。今回の欠損法人比率が６２．６％だったことから、その感覚は間違っていないように思う。

景気連動型企業と限界型企業が多数を占めているということは、社会・顧客の評価を得られない企業が数多く存在しているということになる。その一方、利益を計上し続ける企業も確実に存在している。多くの欠損法人が、この差がどこにあるかを真剣に考えない限り、この割合が今後も大きく改善することはないだろう。

＜執筆＞

アタックス研究員　坂本洋介

2019年12月10日　フジサンケイビジネスアイ掲載