第229回

黒字企業のリストラを問う

アタックスグループ（税理士法人、経営コンサルティング）執筆

2020年1月28日

希望退職者を募集する。つまり、リストラをする大企業が、最近、再び増加している。よりひどいのは、そのうちの約６０％は黒字企業で、中には利益が前年比１０％どころか３０％を超える程、好業績の企業も存在する。

赤字企業のリストラも許しがたいが、より問題なのは黒字企業のリストラである。いかなる理由があるにせよ、こうしたお天道さまに顔向けできないような経営を行う企業が多数派である限り、わが国経済はもとより、社会の未来も危うい。

それは、本コーナーで筆者が繰り返し述べているように、企業経営の最大の使命であり、目的は幸せの追求・実現である。そして、とりわけ重要かつ大切な人は、社員とその家族だからである。

業績も勝つことも重要ではあるが、それはあくまで使命・目的である社員とその家族の幸せの実現のための、手段・結果としての重要度に過ぎないのである。リストラをされた社員や、その家族で幸せを実感できる人など世界中に誰一人としていないからである。

このことは、会長・社長をはじめとした役員が、「自分自身が社員だったらとか、自分自身が社員の家族であったら」と考えれば、よく分かることである。社員であった頃のことを忘れた人が、たまたま会長や社長、さらには役員になると、ろくなリーダーにならない。

ともあれ、こうしたリストラを平然と行う企業に怒りを覚えるのは、これら大半の企業の会長・社長、そして役員は、リストラをおわびするどころか、あたかも自身の成果のように誇り、依然居心地のいい椅子に座り続けているという点である。

加えて言えば、これら企業の大半の役員報酬は５０００万円以上、中には１億円どころか３億円以上の役員も存在しているという点である。わが国就業者の平均が約４００万円前後であることを踏まえると、想像を絶する報酬と言わざるを得ない。

例え話で恐縮ではあるが、もしも筆者が、これら企業の役員であったならば、黒字企業のリストラはあり得ないが、赤字企業であったとしても、その場合は、自分の報酬を大幅（社員並み）に下げ、一人でも多くの社員とその家族の命と生活を守る決断をすると思われる。

もとよりそれは、誰が考えても、そうした経営が正しいからであり、自然の摂理に合っているからである。長い歴史を調べてみると「正しい経営は決して滅びない、欺瞞（ぎまん）に満ちた経営・誰かの犠牲の上に成り立つ経営はやがて滅びる」のであり、このことを心すべきである。

＜執筆＞

経営学者・元法政大学大学院教授　人を大切にする経営学会会長　坂本光司

2020年1月28日フジサンケイビジネスアイ掲載

顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。

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