第167回

深刻な事業所数の減少

アタックスグループ（税理士法人、経営コンサルティング）執筆

2018年7月30日

今から約２０年前、１９９６年の「事業所・企業統計調査」をみると、わが国に存在していた民営事業所数は約６５０万カ所であった。しかしながら、これを最新の２０１４年調査（経済センサス）でみると、約５５４万カ所となっており、この約２０年間でなんと１００万カ所の減少となっている。

少し乱暴だが、このスピードで事業所が減少していくと、１１１年後には、事業所がゼロになってしまう。

とりわけ、この間減少著しいのは、これまで経済を牽引（けんいん）してきた工場や小売商店である。事実、工場数の動向を見ると１９８３年の７８万カ所をピークにその後一貫して減り続け、９５年では６５万カ所、そして２０１４年は４０万カ所となった。

この約３０年間で工場数は半減、この２０年間で見ても、２５万カ所と、１年間でなんと１万２０００カ所の減少である。これまた乱暴な計算だが、こうした推移で行くと、３３年後にはわが国の工場数はゼロになってしまう。

こうしたことは小売商店でも同様に進んでいる。事実、１９８２年の１７２万店をピークに、その後一貫して減少を続け、９４年では１５０万店、そして２０１４年は１０３万店となっている。この約３０年間で６９万店、また約２０年間では４７万店もの減少である。

こうした事業所の大幅な減少の最大理由は、いかなる環境変化があったにせよ、雇用維持拡大業・変化適応業・市場創造業といった、企業本来の使命と責任を果たすことができなくなってしまった企業自身にあるが、決してそれだけではない。

その一つが、わが国を代表する大企業の理不尽な取引姿勢である。かつてとは言わないまでも、大企業は程度の差こそあれ、業績を高めているにもかかわらず、赤字や収支トントンの取引先中小企業に対し、相も変わらず低単価発注や、コストダウン、さらには極度の短納期発注などを強いているからだ。

こうしたことが重なれば、多くの中小企業は経営の未来に嫌気がさしてくる。力がある中小企業は、脱下請け・取引先離れを加速させ、一方、力が十分ない企業は、廃業の道を選択することになる。

こうした傾向は、わが国の産業社会にとってきわめて危険である。それは、そのことが結果として組み立て型産業化している大企業の国際競争力を衰退させてしまうからである。

誰かの犠牲の上に成り立つ産業組織で長期にわたって繁栄した産業は、歴史上存在しないことを肝に銘ずるべきである。

＜執筆＞

経営学者・元法政大学大学院教授　人を大切にする経営学会会長・坂本光司

2018年7月30日フジサンケイビジネスアイ掲載

顧客企業１７００社、スタッフ１７０人の会計事務所兼総合コンサルティング会社。「社長の最良の相談相手」をモットーに、東京、名古屋、大阪、静岡でサービスを展開している。

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