第24回

障害者を適材適所に配置

アタックスグループ（税理士法人、経営コンサルティング）執筆

2015年6月17日

　山口県周南市に「カン喜」という社名の中小企業がある。設立は１９８２年、現在の主な事業は冷凍食品の製造販売で、代表的商品は「かきフライ」や「殻つきかきグラタン」で後者の生産販売量は全国一だ。ちなみに、同社のかきグラタンの器は、かきフライに使った貝の殻を洗浄して活用するので、まさに一石二鳥である。

　社員数は７２人、売上高は約７億円という典型的な中小企業だが、最大の特長は障害者雇用先進企業という点である。事実、カン喜本体の社員のうち５３人は障害者で、障害者雇用率は、なんと７３．６％である。

　余談になるが、本社とは別に自社はもとより地域の、障害者雇用を一層推進するため就労継続Ａ型施設として「よろこび」という施設を運営している。そこにも４８人の障害者が就労している。

　わが国における障害者の法定雇用率は２．０％となっているが実態は１．８％であり、法定雇用率にも達していない。これは多くの企業が、障害者雇用に本格的に取り組んでいないからであり、一方で、障害者の就労に対して誤解も少なからずあるからである。その意味では、いかにカン喜の障害者雇用が特出しているかが理解できる。

　ところで、経営的余裕のあまりない中小企業の場合、障害者雇用への取り組みは、施設や企業などで就労経験のある、即戦力型の障害者を雇用するのが一般的だ。

　しかしながら、同社の障害者雇用の中心は、これまで全く就業経験のない特別支援学校の卒業生である。このため現場で働く社員の年齢は１８歳から４０歳、平均では約３０歳であり、国内の冷凍食品工場で働く従業員は６０歳以上が多い中、同社社員の若さは例外的といえる。

　障害者の雇用を促進するため、さらには障害者により高い給料を支給したいがため、企業内には多くの工夫が施されている。例えば、障害者一人一人の個性を見極めて適材適所型の配置が行われているほか、生産工程をあえて細分化し、障害者の仕事を創造している。加えて言えば、失敗に対しても諦めず、根気よく指導している。

　こうしたことができるのも、創業者である上坂道麿会長の障害者に対する思いがとりわけ強いからといえる。創業者の上坂会長は８２年の会社設立後まもなく障害者雇用に取り組んでいるが、それは当時の養護学校の先生や父母から雇用を依頼されたこともあるが、自身の両親の影響も大きかったという。

　上坂会長は福井県の出身で、戦前・戦後の混乱期、経済的に余裕のない地域住民のために、会長の両親が自宅を開放し子供たちや障害者を預かる姿を見ながら育ち、いつしか自分も弱い人々のためになることをしようと思い生きてきたという。

　１０年後は「障害者雇用１５０人を含め、全体では３００人体制にしたい」と計画している。

＜執筆＞

法政大学大学院政策創造研究科教授・アタックスグループ顧問　坂本光司

2015年6月17日「フジサンケイビジネスアイ」掲載