第284回

巨大企業経営方針からの学び

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2024年10月21日

最近ある大手流通業持株会社が計画する改革が話題になっています。巨大企業のケースですが、中小企業にとっても参考になるので、考えてみます。

組織と社名を変えるドラスティックな変革

10月10日、ある総合流通業持株会社が経営方針を発表しました。組織構成と社名を変えるドラスティックな変更です。

これまでコンビニエンスストアとスーパーマーケット等その他流通事業と金融事業を1つの持株会社が統括していましたが、スーパーマーケット事業や金融事業の統括は新設する中間持株会社に託すことにし、もともとの持株会社はコンビニエンスストア事業に集中することにしたのです。

社名も、今まではコンビニエンスストア事業に由来する名称とスーパーマーケット事業に由来する名称を掛け合わせたような名前でしたが、新社名はコンビニエンスストア事業を前面に出す名前になるそうです。コンビニエンスストア事業のテコ入れに乗り出す並々ならぬ意欲を感じられる改革でした。

一方でこの経営方針では、スーパーマーケット事業や金融事業等については新設の持株会社のもと、独自の財務規律を確立していく旨が発表されました。

確かにコンビニエンス事業とスーパーマーケット事業、金融事業その他の事業は、業績評価はもちろん、投資や組織体制、マネジメント等のあらゆる場面で違いがあります。今回の組織改編は、これに由来する混乱を避けたいとの意図だとうかがえました。

当該企業については過日、海外の同業者から買収を持ちかけられているとのニュースがありました。これを受け事業を固め企業価値を高めるため、今回の策が打ち出されたものと考えられます。

中小企業への示唆「遠慮の怖さ」

超巨大企業の経営方針がなぜ、中小企業にとっても学びとなるのでしょうか？今回の措置は、当該企業が事業を行う上での「遠慮」の怖さを認識したからではないかと感じたからです。同様の状況が中小企業にも発生している可能性があるため、教訓となるのです。

これまで当社はなぜ、一見するとカニバリズム（双方顧客の奪い合い）が生まれそうなコンビニエンス事業とスーパーマーケット事業を一つの持株会社のもとで運営していたのか？それはお互いの補完効果の方が会社（持株会社）としてはカニバリズムよりもメリットが大きいと考えたからではないかと思います。

両事業の取扱品目はかなりの部分が重複するので、商品開発や流通において両者を共通化することで、効率性の向上など大きなメリットがあったのではないかと考えられます。実際に双方の店舗において、共通の商品が並べられている姿を最近よく目にするようになっていました。流通業は過当競争にあるので、このメリットは大変大きなものであると考えられます。

ではなぜ、この企業は持株会社を分割しようと考えたのか？もちろん、持株会社を分割しても共通化によるメリットは温存できる工夫ができたのだと思います。その上で、違いのある両社を一元的に統括する不都合に注目したのでしょう。

先ほど申したように、大きく一括りに「食品と日常雑貨をメインとした小売業」と見ると共通項が多くとも、コンビニエンスストア事業とスーパーマーケット事業（その他の事業を含む）では、業績評価や投資、組織体制、マネジメント等の全てにおいて違いがあります。そこが問題だったと感じられます。

この中で特に「遠慮」に注目しました。先ほどコンビニエンスストア事業とスーパーマーケット事業の一元的運営で補完関係が生まれると言い、例として商品開発や流通の一元化を挙げました。しかし補完関係には他にもあります。

一般的に「補完」というと、一方の弱点を他方の強点でフォローすることを考えるでしょう。（これはあくまで例ですが）一方がどうしても伸び悩む理由が他方の躍進にあると考えられる場合に、強い方が躍進スピードを少し落とすなどのあり方も考えられます。

話題の企業にこのような事例が実際にあったかどうか、もちろん分かりません。「自然に芽生えてしまう互いへの遠慮を分割により排除したいとの思いがあったのではないか」とは、もちろん推察です。しかし同様の現象が中小企業にも生じている可能性があり、これを問題視した当社の取組は参考になると思われます。

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なお、冒頭の写真は Copilot デザイナーにより作成したものです。

#資金調達

プロフィール

StrateCutions
代表　落藤伸夫

中小企業診断士・MBA
日本政策金融公庫に約30年勤めた後、中小企業診断士として独立。企業を強くする戦略策定の支援と実行段階におけるマネジメント支援を得意とすると共に、前向きに努力する中小企業の資金調達も支援する。「儲ける力」を身に付けたい企業を応援する現在の中小企業金融支援政策に共感し、事業計画・経営改善計画の立案・実行の支援にも力を入れている。

Webサイト：StrateCutions

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