第47回

補助金活用で経営改善の姿勢を見せる

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2017年12月11日

今まで約１年間、「捨てられる銀行（リスクを取りながら中小企業を支援する金融機関は見放される）」の時代が、ストレートに、中小企業にとって資金調達が容易になるという意味ではなさそうであることを、お伝えしてきました。金融機関がリスクを取ろうと思うのは、経営改善に努力する企業に対してです。これからは、経営改善に前向きな企業が資金調達できるようになる可能性があります。経営改善に前向きな企業には、その門戸が今まで以上に広げられることでしょう。

では、どうやったら経営改善に前向きな姿勢であることをアピールすることができるでしょうか？実際、これはなかなか難しい話です。「経営改善に前向きな姿勢」とは、いわば心持ちの問題です。口で言うのは簡単ですが、それを証明するのが難しいのです。事業計画書は、経営改善への前向きな姿勢を表現する最適な方法の一つです。

「事業計画書を書けば良いことは分かっているけれど、なかなか乗り気にはなれないよ。どういった計画書を書けば良いのか分からないし、金融機関がそれを受け入れてくれるかどうかも分からない。」そうおっしゃる社長さんも、少なくありません。今までは「それでも頑張ってみましょう」と励ましてきましたが、ここにきて、良いチャンスがあります。補助金を活用するのです。

補助金申請時の事業計画書

本コラムは資金調達がテーマですから、補助金の内容について、詳細なご説明は省略したいと思います。ここでお伝えしたいことは、補助金申請のために必要となる事業計画書が、事業改善に前向きな姿勢であることを示す証となるということです。これにより、金融機関が事業性評価融資に前向きになってくれるかもしれません。

現在、経済産業省・中小企業庁所轄の補助金では、申請時に事業計画書作成が必要となっています。新製品や新サービス開発等に係る費用等を補助する「ものづくり補助金」はもちろんのこと、宣伝費用や店舗等の改装費用等を補助する「持続化補助金」でも事業計画書が求められます。

これら補助金申請時に提出する事業計画書にはパターンがあります。事業の現状を表現するパートと、これから行おうとする取組みを記述するパートに分かれているということです。このため、求められている様式に従って事業計画書を作成すれば、半ば自動的に「我が社の現状（強み・弱みなど）」を見極め、そこで明らかになった課題克服のための「新規取組み」を記載することになるのです。アクションプランもしっかりと書き込めば、採択される可能性が高まることでしょう。

補助金申請を考えても良い場合

だからといって、どんな企業でも補助金申請を考えた方が良いかというと、そうとは言えません。補助金は、行政の意図に合うプラン・プロジェクトに対して支援がなされるというものです。行政の意図に合わせるために、自分が行おうとすることが曲げられてしまうなら、それは顛末転倒と言わざるを得ません。

また補助金申請にはそれなりの（というか、それなり以上の）労力がかかります。最近は、行政も「このプラン・プロジェクトを実行すれば本当に新製品・新サービスが実現するのか？それが企業の活性化に繋がるのか」をかなり意識して審査しているといいます。採択される事業計画書を作成するには、中小企業診断士などの支援が不可欠だという見方さえ、あるほどです。

加えて、補助金が採択された後にも、負担は続きます。補助金は、例えば「ものづくり補助金」ならば「新製品・新サービス実現のための費用」を補助しようとするものですが、それは一旦、事業者が全て負担しなければなりません。補助金が出されるのは、それらに関する領収書等を揃えて改めて申請し、それが認められた場合だけなのです。また、領収書等の関係書類を一定期間、保存しておく義務も課されます。

補助金申請を考えて良い場合とは、すなわち、これらのデメリットを踏まえた上でも、補助金にメリットがあると判断できる場合です。冒頭での表現と若干ニュアンスが異なってしまいますが、金融機関に事業性評価融資を提案するためだけに、補助金申請を考えるのは本末転倒です。一方で、新製品・新サービス開発は本決まりになっており、その実行にあたって補助金も事業性評価融資も活用したいと思うなら、しっかりとした事業計画書を作成することは一石二鳥です。是非、前向きに取り組んでみてください。

金融機関に意思表明する

では、いつのタイミングで金融機関と相談すれば良いのでしょうか？遅くとも、事業計画書を作成し補助金申請を終えたら、金融機関と相談してみてください。採択が決まる前で構いません。新製品・新サービス開発で新境地を目指すという取組みに、金融機関は、興味を示すに違いありません。

また「ものづくり補助金」を活用して、設備投資などの大規模な投資が必要となるプロジェクトを進めようとする場合には、事業計画書策定段階から金融機関と相談ができるかもしれません。先ほども申したように補助金は支払い済みの費用を支援するものですから、大規模な設備投資を行う場合などは自己資金では足りず、借入を行う必要がある場合があるでしょう。このような相談に、乗ってくれるのです。

以上、検討してきたように、事業性評価融資を受ける入り口として、補助金申請で必要となる事業計画書を活用するという方法があります。「返済しないで済む資金なら、何が何でも手にしたい」というお気持ちも分かりますが、是非、補助金の長所短所を踏まえて取組みをお考えになってください。そしてそれがあなたの会社にとってメリットがあると考えられるなら、是非、前向きに検討してください。

#資金調達

プロフィール

StrateCutions
代表　落藤伸夫

中小企業診断士・MBA
日本政策金融公庫に約30年勤めた後、中小企業診断士として独立。企業を強くする戦略策定の支援と実行段階におけるマネジメント支援を得意とすると共に、前向きに努力する中小企業の資金調達も支援する。「儲ける力」を身に付けたい企業を応援する現在の中小企業金融支援政策に共感し、事業計画・経営改善計画の立案・実行の支援にも力を入れている。

Webサイト：StrateCutions

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