第5回

借入したかったら経営改善に努力するというスタンス

StrateCutions　（ストラテキューションズ）グループ落藤伸夫

2017年2月6日

これまで、中小企業に対する金融支援が変革期にあることをご説明したところです。橋本卓典さんの『捨てられる銀行』では中小企業を支援しない金融機関は捨てられる可能性があると指摘していますが、それは2011年7月に中小企業政策審議会の企業力強化部会で示された「金融と経営支援の一体的な推進」で提示された方針に則っているようです。

中小企業庁サイドでは、例えば中小企業を支援する「認定支援機関」の制度が創設され、今や２万を超える機関が認定されるなど、着々とこの制度が実行に移されています。世間からは半ば驚きでもって受け止められている金融庁の政策転換も、このトレンドからすると当然の帰結と考えられます。今回はこのトレンドを踏まえ、中小企業が資金調達する場合には何が必要かを、考えてみたいと思います。

経営改善も同時に考えることが融資のポイント

筆者は、この点については答えは自明だと考えています。それは「金融支援（融資）を受けたいと思うなら、経営改善も同時に考える」という方向性です。

この理由は、中小企業の資金調達が金融機関の貸し出し姿勢と裏腹にあることを考えれば、ご理解に頂けると思います。金融機関に対しては、中小企業に対して経営支援と一体で金融支援（融資）をするよう指示されました。「成長し、利益もあげ、内部留保もある」という三拍子揃った優良中小企業には、金融機関も従来からプロパー貸付して来たと思います。しかし、それほどではない中小企業に対しては、今までは「信用保証が付いていれば（信用保証協会が保証承諾すれば）融資する」というスタンスでした。これを「経営支援をし、その甲斐があって経営改善できそうな先には融資する」というスタンスに換えるようにというのが、金融庁からの指示の趣旨だと思われます。

一方で、この指示は自然と守られる訳ではないと思われます。「あまり成長していない」「あまり利益もあげていない」「内部留保もほとんどない」企業に今までのように信用保証を付して借入を可能にする支援が強力に続けられたら、金融庁の指示を真面目に守ろうとする金融機関は皆無でしょう。とすると、中小企業の側にも姿勢の変化が求められることになりそうです。「金融機関から経営支援を受けるなどしながら、経営改善に自助努力する」という姿勢への変化です。中小企業における姿勢の変化があって初めて、金融庁の指示が実効性を帯びてくるのです。

経営改善を考えていることを示す

こういうと「そんなことを言われても、特に小零細企業が経営改善の成果をあげるのは難しい。それを行う人的資源が不足しているし、そもそも今は不況期だ」との意見があるかもしれません。このご意見、もっともだと思います。但し、金融庁の指示は、そこまでを求めている訳ではなさそうです。金融庁の金融機関に対する指示は「経営支援をし、その甲斐があって経営改善できそうな先に融資するように」という趣旨であって、「経営改善が完了した企業を選んで融資するように」という趣旨ではなさそうだと解釈できます。ハードルは（ずいぶんと）低いわけです。

という事情を鑑みて、融資を得たい中小企業は何をすれば良いのか。自社が「金融機関からの支援のもと、経営改善に努力する。それに成功する確率は決して低くない」ということをアピールして、それを認めてもらえば良いのです。そのアピールを上手く行うことが、借入するために中小企業が行うべきことになります。

経営改善意思のアピール方法

では、「金融機関から経営支援をしてもらえれば、その甲斐があって経営改善できそうである」ということを、どのようにアピールすれば良いのでしょうか？この答えも、既に示されていると思われます。近年、持続化補助金やものづくり補助金の申請には経営計画書の作成が要件となっています。自社をどのように経営していくのか、書面で表すことが求められているのです。これらと同様に、金融機関から支援を得ようとする場合にも、経営計画書（もしくは事業計画書・経営改善計画書。書類の名称や内容については、ここではこだわりません）を作成することにより、自社の姿勢をアピールできます（要求されているわけではありませんが、自発的にそうすることができます）。

以上ご説明してきた通り、中小企業の資金調達は今、変革期にあります。これまで明らかにされてきた情報やトレンドからすると、必要とあらば金融機関の支援を受けながら経営改善の自助努力を行う姿勢であること、そしてその姿勢を事業計画書などの書面で明らかにすることがポイントになると推察されます。そうすることで時代を先取りし、資金調達が可能になると考えられます。

#資金調達

プロフィール

落藤伸夫（おちふじのぶお）

中小企業診断士事務所StrateCutions代表
合同会社StrateCutionsHRD代表
事業性評価支援士協会代表
中小企業診断士、MBA

日本政策金融公庫（中小企業金融公庫～中小企業信用保険公庫）に約30年勤務、金融機関として中小企業を支えた後、事業改善手法を身に付け業務・経営側面から支える専門家となる。現在は顧問として継続的に企業・経営者の伴走支援を行っている。顧問企業には財務改善・資金調達も支援する。

平成27年に「事業性評価」が金融庁により提唱されて以来、企業にも「事業を評価してもらいたい。現在の状況のみならず将来の可能性も見越して支援してもらいたい」との意識を持ち、アピールしてもらいたいと考えて『「事業性評価」が到来！あなたは資金調達できますか？』コラムを連載（2017年１月スタート）。当初は読者として企業経営者・支援者を対象していたが、金融機関担当者にも中小企業の事業性評価を支援してもらいたいと考え、2024年１月からは『「事業性評価」が到来！あなたは資金調達できますか？plus』として連載を再スタートさせた。

現在は金融機関職員研修も行うなど、事業改善と金融システム整備の両面からの中小企業支援態勢作りに尽力している。

【落藤伸夫　著書】

『日常営業や事業性評価でやりがいを感じる！企業支援のバイブル』

さまざまな融資制度や金融商品等や金融ルール、コンプライアンス、営業方法など多岐にわたって学びを続けながらノルマを達成するよう求められる地域金融機関渉外担当者が、仕事に意義を感じながら楽しく、自信とプライドを持って仕事ができることを目指した本。渉外担当者の成長を「日常営業」、「元気な企業への対応」、「不調な企業への対応（事業性評価）」、「伴走支援・経営支援」の５段階に分ける「渉外成熟度モデル」を縦軸に、各々の段階を前向きに捉え、成果を出せる考え方やノウハウを説明する。

Webサイト：StrateCutions

このコラムニストの企業情報

「事業性評価」が到来！あなたは資金調達できますか？plus